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沿革

    2000(民国89)年21日、国立高雄大学は王仁宏教授によって創設。国立高雄大学創設者且つ校長を務める王仁宏教授は、高雄地域において法学の人材を育てる場所の欠如による、南北における法学教育の差を縮める為に、高雄、屏東地域の特色やグローバル化競争時勢に合わせ、極力高雄大学を南台湾法律・政治教育の中心地にするべく、2002(民国91)年7月に教育部の承認を得て法学院を設立。伝統的法学教育及び科学技術を取り入れた教育研究、学術交えた国際交流を通して、法律学の理論と実務を持ち合わせた人材の育成。同時にリカレント(回帰)教育や生涯教育を進めることで、確固たる法学教育基礎を育てる。

  高雄大学学部統合により、法学院の設立は高雄大学学生に充実した法学教育の学習環境を提供するばかりではなく、国家の法制度建設に合わせ、国家の為に法治教育の人材を育成し、健全な国家政治・法律、財政、社会制度の上で積極的な立場と役割を担う。

 

組織

 本校は2000(民国89)年八月に法律学部と政治法律学部を設置、2001(民国90)年8月に財政経済学部を設置、2002(民国91)年7月に教育部が法学院設立を承諾した事で、本校は南部で稀に見る法学科、学部、大学院を持ち合わせる総合大学となる。法律学科2002(民国91)年八月より大学院生を市募集し、政治・法律学科は2004(民国93)年八月から大学院生を招集。2001年(民国90)年八月に社会人向け短期(二年制)の法律学科、政治法律学科、2003(民国92)年八月に社会人向け法律学科を設置し院生の募集を通してリカレント(回帰)教育と生涯教育を推し進め、法律学教育の基礎を築く。しかし、2006(民国95)年の市場需要と本学院における教員不足により、社会人向け短期、法律学科の学生募集を終了。現在本校における大学生674名、社会人学生221名、大学院生84名、社会人法律学院生95名。

 業務の円滑を図る為、本学院と関連する以下の委員会を設置。法学院教師審査評議委員会、課程委員会、高雄大学法学論編集委員会優秀教師審査委員委員会は本学院の教師任用、昇進や各学部課程計画の設計、学院に関連する規程の審査、国内外法学院との学術交流、法学論雑誌の編集等を行なう。その他にも、各学科教師代表による学院業務会議等は本学院における規格と業務進行上の重心行事であり、また本校全体の学術発展に合わせて、人権、大陸法制度、公法、国際関係、財政法律、南台湾政治・法律等の研究機関、組織構成等整いつつある。

 

歴代院長

院長:王泰銓教授 就任期間:20008月~20045

学歴:スイスローザンヌ大学法学博士

経歴:スイスローザンヌ大学法学院客員教授、国立台湾大学兼大陸法制度研究センター主任

研究分野:欧州憲法条約、フランス憲法、公司法、大陸法制度

 

院長:廖光生院長 就任期間:20035月~20067

学歴:アメリカミシガン大学政治学博士

経歴:香港中文大学政治と行政学教授兼学部主任

研究分野:人権理論、両岸三地の政治と法制度

 

院長:姚志明教授 就任期間:20068月~現在

学歴:ドイツゲッティンゲン大学法学博士

経歴:国立高雄大学財政法律学部主任、法律学部主任

専門分野:民法、財政法制度

 

設備

 法学の施設は2005(民国94)年に建てられ、本学院は20052月に正式に移転。当施設には、実習法廷(208室)、法律コールセンター(111室)、大学部教室(101103105108201204)、大学院教室(301室、306室、310室)、大学院生研究室(302室、307室、404406室)、教員研究室、研究センター(407室)、視聴教室(516室)、自習室(205室、314室)、図書室(312室)、学生用所属学部別オフィス(104室)、学生就職カウンター(109室)、大型講義ホール(B101室)及び、その他の公共スペース。近い将来e化環境構築の計画に合わせれば、本学院の教育設備、環境はより完璧なものになる。

本学院2006年度の教育学卓越計画実効に備え、本来自習室(205室)、40席を増加し、205室及び314室共に83席とする。又新たに図書室(312室)

を増設し、試験参考用書籍(参考文献、参考書)を485冊購入、法学関連雑誌を20種類増やす、以上の改善により法学院の学生により良い学習環境を提供する。

 

特色

  台湾南部における法律学普及のため、本学院設立後次々と司法院翁岳生院長、試験委員賴源河委員、李慶雄委員、邱聰智委員、朱武獻委員、司法院蘇俊雄司法官、林永謀司法官、賴英照司法官、廖義男司法官、許玉秀司法官、王澤鑑教授、林誠二教授、甘添貴教授、黃立教授、黃茂榮教授、朱柏松教授、林秀雄教授、劉宗德教授、陳冲教授、王泰銓教授、郭振恭教授、柯耀程教授、韓保中教授などの専門学者を招き、本学院にて講演や座談会を行い、自主的に又は他校(台湾大学、政治大学、成功大学等)もしくは政府機関(司法院、法務部、高雄市政法法制局、高雄地方裁判所など)と合同して多くの学術や実務検討会も行なう。

  国際学術交流方面では、本学院は現在日本岡山大学法学部、アメリカパシフィック大学マックジョージ法学院、ドイツフンボルトベルリン大学などの学校と学術交流の協力を示す文書を結んでおり、Prof.Jerome A.Cohen 孔傑榮教授、ドイツトリーア大学Prof. Dr. Hans-Heiner Kühne及びProf. Dr. Volker Krey、日本名古屋大学紙野健二教授、福家俊朗教授、鮎正訓教授、市橋克哉教授、北海道大学鈴木賢教授が当学院にて特定のテーマにて学内講演や学術交流座談会を行なう。その他にも政府機関や学術機構等と合同し多くの国際学術検討会も進めている。

 

教育課程の指標

 組織構成、教員陣営も整いつつ、完璧な教育環境施設を踏まえた上で、本学院は以下の教育課程指標を基に、課程の企画設計、統合及び教育研究を実施する。

 1.高雄大学が台湾南部における政治法律教育と政策分析の中心地となる心意気を発揮する事が本校創設の信念に値する。

 2.国家建設や周辺の科学技術産業の需要に応じ、統合性のある法学人材を育成する

 3.独立した法学施設環境と実習用法廷設備を利用し、高雄、屏東地域の各級の司法院実務を融合、訓練を通して学生に法学理論と実務を身につけさせる。

 

未来への展望

一.法理論と実務を持ち合わせた人材育成 

各学部の実務教育と研究の強化、専業及び適切な判断力を備える環境提供し、社会発展の需要に応じ、各法律分野における人材を育成。

二.学問間統合の推進

学科間の統合教育及び研究を進め、課程の企画、研究の推進、教員体制の維持、学生募集など、各学部間における業務統合を目指す。

三.国際学術交流及び協力の推進

現在ある三つの学部を統合し、本学院の法学教育力を集中する事で法学教育水準を上げ、国際法律学術機関との交流を深め、積極的に国際学術協力を進める。国際間における法学の最新動向を把握し、教育効果の上昇による本校の地位向上を目指す。

 四.各学部間の異なる重心と法律学問システム性の統合研究

 民商事法務、公法学、刑事法学、及び基礎法学における研究、教育を続ける他に、領域を越え科学技術、情報、貿易経済、環境保護と法律などをテーマに研究をし、各学部の教育資源集中により、時代の流れと需要に合わせて各学部間の統合を目指す。

四.本校全体の学術発展に合わせて各研究センターの運営を強化

社会各界の人々が法律に対する高い関心を持つ事と、現在各大学、各学部間での交流実体により、法律学、政治・法律学、財政学を除いて発展を続け、本学院では社会人、学士修得者向け法律学大学院を設け、法律学院生の募集、及び各学科研究センターの設立、同時に本校全体の学術発展に合わせて、法律教育体制万全を図る。